購入の流れ

STEP01情報収集

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初めてのマイホームや住み替え先の住まいへの夢や希望、暮らし方など、条件を整理してみましょう。

不動産会社への来店、ホームページからお問合わせ、また不動産会社のホームページや大手ポータルサイトで物件情報を探したりする際にはご家族の希望や条件が明確なほど、マイホームの購入をスムーズに進めることができます。
初めて購入する方も、住み替えする方も夢や希望、条件などをご家族でじっくり話し合い、希望されている地域の住環境や相場価格などの情報を集めて整理していきましょう。

マイホーム購入時のポイント

  • 戸建てかマンションかをライフスタイルで判断
  • 家族構成に合わせた間取り
  • 教育施設やスーパー、公園、医療施設などの生活環境
  • 通勤や通学を考えた利便性
  • 借入れ可能額や月々の支払いなどの資金計画
  • ご家族にとってより良い物件を探すために、必要な条件に優先度つける
  • 入学や転勤など時期を考慮した引越し・住み替え

STEP02ご購入の相談

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ご購入物件の希望や条件がイメージできてきたら、不安や不明点などご相談ください。

物件への具体的な希望条件などを来店やメール、電話でお聞かせください。お客様それぞれのライフスタイルにあわせたより良いプランと物件情報をご提案いたします。
相談するときに大事なポイントは、出来るだけ具体的にしっかりと伝えることです。担当スタッフとしても具体的な要望の方が対応しやすく、やり取りがスムーズとなります!

住宅ローンについて

ご購入の相談と合わせて押さえておきたい大事なポイントが住宅ローンを含めた資金計画のご相談です。
勤務先や勤続年数、世帯年収など所得に応じて、借入れの可能額や月々の支払い額は変わってきますので、最適な金融機関をご提案をいたします。各金融機関の特徴などをしっかりと考慮し、お客様の状況にあわせた借入れ方法・プランをご案内いたします。
経験豊富な弊社にまずはご相談ください。

STEP03資金計画

不動産を購入する際には、物件の売買代金以外にも様々な諸費用が必要となります。

登記費用、仲介物件の場合は仲介手数料、住宅ローンを利用する場合は住宅ローン保証料、火災保険料等が主な諸費用となります。
また、引越し費用や新居での生活を想定した家財等もある程度見込んでおく必要があります。
資金計画については物件価格とこれらの諸費用を合計した総額について計画を立てていくと良いでしょう。

資金計画の立て方

不動産のご購入には、売買代金の他に登記費用等の諸経費が必要になりますので、総合的に無理のない資金計画を立て予算を決めることが大切です。住宅ローンについても購入可能額を事前に把握しておきましょう。
まず、月々およびボーナス時に返済できる金額から住宅ローンの購入金額を算出します。それに自己資金を加えた金額の額から諸経費を引いた金額が、購入可能物件価格となります。弊社のスタッフがシュミレーションをご提案いたします。

STEP04物件の現地見学

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購入したいエリアや戸建かマンションかの種別、予算が決まったら希望条件に合わせて物件を探し、ご希望に近い物件を実際に見に行ってみましょう。

現地まで担当スタッフがご案内して、物件についてご説明いたします。物件だけではなく、地域や周辺の住環境、教育施設や公共施設、交通機関などについても丁寧にご説明いたします。
ご質問・ご不明な点がございましたら遠慮なくお申し付けください。

新築・中古一戸建て、マンションの見学について

物件によっては事前に見学の予約が必要です。
弊社の担当者にご希望の日時をお知らせください。

物件見学のポイント

  • 建物の状態
  • 陽当りや車の出し入れのしやすさなど
  • ご近所の様子など
  • 最寄駅までの道程や距離
  • 学校やスーパー、公園、医療施設などの周辺環境

物件見学は土日の日中に行う方が多いのですが、気に入った物件は、 平日の様子や夜の状態なども細かいところもチェックしておきましょう。

STEP05不動産売買契約のご締結

購入する物件が決まったら、速やかに購入申し込みを行い交渉優先権を確保し、重要事項説明を経て契約を締結します。

まずは、売主様と契約の諸条件を調整し売買契約へと進みます。物件にかかわる重要な事項を理解したうえで契約に臨みます。
重要事項説明書と売買契約書に署名・捺印を済ませ、手付金の授受を行えば契約の完了となります。

STEP06住宅ローン申し込み

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売買契約が完了したら、住宅ローンの申し込みとなります。
お客様に一番有利な条件の商品のご紹介や申し込みのお手伝いをさせていただきます。

住宅ローンをご利用の場合は、売買契約締結の前後に金融機関へ借入れの申し込みを行います。売買契約の前に事前審査を行い仮承認を取り付けます。その後、売買契約の後に本審査を行い正式承認を取り付ける流れとなります。住宅ローンには金融機関ごとに様々な商品がありますので、お客様のライフスタイルに合った商品を選びましょう。

返済計画や生活スタイルに合わせた商品のお申し込み

弊社では都市銀行や地方銀行など様々な金融機関と提携を結んで、お客様の勤務状況や家族構成などから判断し、お客様にあった最適な返済プランをご提案いたします。
勤続年数が短い方や自己資金が少ない方、その他の借り入れがあって様々な不安や悩みがある方もお気軽にご相談ください。住宅ローン申し込みのお手続きも担当スタッフがお手伝いさせていただきます。

STEP07残代金決済とお引渡し

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お引渡しを受けるための準備に入り、弊社が日程調整や引渡し手続きの取りまとめを行います。

売主様・買主様に集まっていただき、銀行などで司法書士に委任して所有権の移転の手続きを行います。
住宅ローンの正式承認がおりましたら、最終目的であるお引渡しを受けるための売主様へ残金を支払い鍵の受け渡しを行います。弊社が日程調整や引渡し手続きの取りまとめを行います。

決済の準備

残金決済を行うにあたって、各種費用を一覧表等でまとめて明確にします。資金の不足が無いように準備をしっかりと行い、確認をしましょう。
費用の明細については不動産会社担当者より説明が行われます。自己資金分については、例えば定期預金や各種証券など、現金化に時間を要するものは早めに準備するようにしておきましょう。
あわせて残金決済時には住民票などの書類が別途必要になる場合もあります。不動産会社担当者に確認をし、抜かりのないように入念に準備を心掛けましょう。

引渡し前の物件確認
契約時に取り交わした「物件状況等報告書」および「付帯設備表」を用いて物件の現況確認を行いましょう。 売主様、買主様が双方立会いのもと、契約内容と物件の状況に相違点はないか?確認を行います。
残金の支払いと登記手続き
買主様が住宅ローンを利用される場合は、その金融機関で残金決済と登記手続きを行うケースがほとんどです。
融資利用をしない場合は、不動産会社で行うこともあります。所有権移転の登記手続き等は、司法書士へ依頼して行うのが一般的です。売主様への残金支払いと同時に不動産の引渡しと鍵などの受領を行います。

残金決済時に必要なもの

  • 残代金
    (ローン分については当日融資実行されます)
  • 実印
  • 住民票(同居される方全員分)
  • 運転免許証等(ご本人確認のため)
  • 固定資産税・都市計画税の清算金
    (引渡し前日までは売主様負担、引渡し日以降は買主様の負担です)
  • 管理費、修繕積立金等の清算金
    (マンションの場合、引渡し前日までは売主様負担、引渡し日以降は買主様の負担です)
  • 火災保険料、登記費用

[ ローンを組む場合 ]

  • 印鑑証明書(共有の場合は全員分)
  • ローン保証料、ローン事務手数料

[ 仲介物件を購入する場合 ]

  • 仲介手数料

STEP08お引越し・ご入居

いよいよご入居となります。忙しい時期だけに手続きや諸連絡など何かと忘れがちなこともあります。準備の漏れがないようにしましょう。

引越し前後に役所・学校などへの届け出に加え住民票の異動や電気、ガス、水道、電話等の各機関への移転手続き、金融機関住所変更手続きなどを行う必要があります。また、運転免許の書き換え、荷物の整理・梱包作業や粗大ゴミの処分等も必要です。しっかりチェックして忘れないようにしましょう。

リフォームする場合

リフォーム内容は事前に決めておき、引渡し後すぐにリフォームに着手できるようにしておくと無駄がありません。小規模なものから大規模なものまで、弊社へご相談ください。

引越しのコツ

引越しの準備は早めに進めておきましょう。引越し業者が忙しくなる年度末などは希望日に引越しが出来なくなる場合もあります。早めの手配をすることで、スムーズに引越しができます。引越し業者は複数の会社に見積りをとって決めるとよいでしょう。

STEP09確定申告

住宅ローン控除を受けられる方は、お住まいの地域の税務署で確定申告をしなくてはいけません。

購入で住宅ローンを利用した場合に、税金が戻ってくる制度があります。また定められた基準をクリアした長期優良住宅や低炭素住宅を購入した場合にも所得税が戻ってくる制度があります。忘れず確定申告をしましょう。

住宅ローン控除とは

住宅ローン控除とは、定められた条件のローンを組んで家やマンションを購入した場合、あるいは省エネやバリアフリーのためのリフォームでローンを組んだ場合に、年末のローン残高に応じて所得税が戻ってくる制度です。また戻ってくる金額が所得税額を超えた場合は、その差額の一定金額までは翌年の住民税から差し引かれます。つまり、所得税と住民税が軽減される可能性がありますので、条件が該当する場合は忘れずに確定申告をしましょう。

確定申告に必要なもの

  • 住宅ローンの年末の残高証明書(金融機関より発行)
  • 売買契約書の写し
  • 源泉徴収票(勤務先より発行)
  • 登記簿謄本(法務局で取得)
  • 新住所の住民票
  • 認印